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不動産登記・法人登記・成年後見・債務整理のことなら「司法書士市民共同事務所」 (福岡市中央区舞鶴)

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TEL 092-406-8670 ※お問い合わせの際はスマケンを見たとお伝え下さい
福岡県福岡市中央区舞鶴2丁目2番11号 富士ビル赤坂3階
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◇業務案内◇

<不動産登記>
土地・建物の権利関係を公示するため、司法書士が法務局に対し不動産登記書類の
申請代理を行います。

●売買や相続を原因とする所有権移転登記、
●金融機関から不動産を担保にお金を借り入れた際の抵当権設定登記
●完済した際の抵当権抹消登記など

不動産の現況を明らかにする表題登記申請代理を行う土地家屋調査士を始め、宅建業者や各専門家と連携して、依頼者の不動産に関する権利を保護します。

<商業・法人登記>
株式会社をはじめとする各種法人は、それぞれ法定された登記事項について法務局に対し登記
申請を行い、法人が取引をする際に必要な重要事項を公示しておくことが義務づけられています。

●会社の設立登記
●役員変更登記
●本店移転登記など

商業・法人登記においては、議事録の作成における必要事項の記載、定款や印鑑証明書等の
添付書面の要否を、個別に判断することになります。
登記の専門家である司法書士が迅速・正確に登記申請代理を行います。

<企業顧問>
企業と司法書士が顧問契約を締結し、司法書士が法務アドバイザーとして継続的に企業の相談に
お答えします。月額一定額の顧問料で、回数に制限無く、法的文書の作成や添削、法律相談など迅速な解決へ向け総合的で最適なアドバイスを行います。

(顧問契約締結による法律相談のメリット)
・過去・現在・未来を線で捉えた相談を行える。
・頻繁に法的判断が求められる企業であれば、個別に相談をするよりも費用を
安く抑えられます。

<成年後見>
判断能力が不十分な状態にある人を支援する制度が成年後見制度です。
司法書士は法律専門家として最も多く後見人に選任されています。
高齢者を抱えた家族や高齢者自身が納得できる生活を送るために、
専門家である司法書士が適切なアドバイスをおこないます。

<債務整理>
全債権者に対し司法書士の介入通知を行い、債務者への取り立てをストップさせます。
また、同時に行う取引履歴開示請求により、債権者に対し債務者との間の全ての取引履歴の開示を請求します。さらに債権者から開示を受けた取引履歴に基づき、全ての取引履歴を法定利率に引き直した上で、以下のいずれかの手続きに移行します。

(任意整理)
 毎月の返済額が大きく、現在の収入ではとても返済していくことができない、
とても生活していくことができないという場合に、司法書士が依頼者と金融会社の間に入り、元本債務の減額交渉、月々の返済額の減額や利息のカット・減額のための交渉、支払計画の見直し交渉等を行います。

(特定調停)
 債務が支払不能になるおそれのある債務者について、裁判所に対し、特定調停の申立てを行います。任意整理と同様、元本や利息の減額交渉、支払計画の見直しの交渉等を行う点では共通していますが、特定調停においては、これらの交渉を第三者である調停委員の仲介のもと、裁判所内で行います。債務者本人での申し立ても可能な手続きですが、司法書士に特定調停申立てを依頼した場合には、特定調停申立書の作成から、調停期日における同行、調停終了までを全面的にサポートいたします。

(過払い金返還請求)
 債務者と消費者金融会社の全取引経過を法定利息に引き直した結果、
払い過ぎの利息が存在する場合、交渉もしくは裁判の方法により、過払い金返還請求を行います。
(*債務整理を依頼すれば必ず過払い金が発生するというものではありません)

(個人民事再生)
 債務者の債務総額が多額に上り、完済が困難である場合、一定割合まで債務を圧縮(減額)した上で、3年〜5年の返済計画を作成し、返済を再開させるもので、
裁判所への民事再生開始申し立てを行う手続きです。「破産をして住宅を手放したくない」
「ギャンブルや浪費等の破産免責事由があり、破産ができない」という場合に向いた手続きです。
正社員、パート等継続的な収入が見込める債務者であることなどが、申立ての要件となります。

(破産)
 債務者の債務総額が多額に上り、「とても完済の見込みがない」という場合に、
裁判所へ対し破産手続き開始申立を行い、全ての借金をゼロにする(免責決定をとる)ための申立てを行います。債務者が財産を保有する場合には、最低限の財産を残し、借金返済に充てることとなります。免責が得られない場合として、「借金の原因の大半がギャンブルによるものであること」
「破産手続きにおいて、裁判所に対し虚偽の報告を行った」等の制限があります。

<裁判所提出書類作成>
裁判所へ提出する書類全般の作成代理を行います。代表的なものとして、相続放棄申述の申立て、遺言検認申立て、各種調停申し立て等が挙げられます。また、弁護士費用・司法書士費用の節約のため、依頼者本人が訴訟行為を行うという場合には、訴状や準備書面の作成を行い、依頼者の訴訟活動を支援いたします。
簡裁訴訟代理簡易裁判所管轄において、司法書士が依頼者の代理人として訴訟行為を行います。
簡易裁判所において、簡裁代理認定司法書士には弁護士と同様の代理権が与えられております。簡易裁判所では、金額にして140万円以下の紛争につき裁判を行います。

<法律相談業務>
法律問題全般の相談業務を行っております。悪質商法トラブル、ヤミ金相談、敷金返還トラブル、企業間紛争等を得意としております。法的紛争を抱えているが、「どこに相談していいかわからない」という場合には、まずご相談ください。
相談の内容により、司法書士の管轄ではないと判断した場合には弁護士や税理士等をご紹介いたします。
◇料金について◇(一部)

●登記又は供託に関する申請手続の代理

<所有権の登記>
・保存 1件 3万1500円
・移転 1件 3万6750円〜
・名義人表示変更、更生 1件 1万500円

<担保権に関する登記>
・担保権の設定・債権額の増加 価格が5000万円まで3万1500円
・処分、移転 1件 1万5750円

<法人に関する登記>

・設立登記 株式会社設立 1件 10万5000円
・会社資本の増加 1件 5万2500円
・役員、支配人等の専任及び変更 1件 1万5750円

<供託>
・1件 2万1000円〜4万2000円


●裁判所に提出する書類作成等

<訴状・答弁書・準備書面作成>
・目的価格の8%(但し、難易度により5%〜15%で増減し、5万2500円を下限とする)

<督促手続申立書>
・目的価格の3%(但し、3万1500円を下限とする)

<その他>
・文案を要するもの 1件 3万1500円〜6万3000円
・文案を要しないもの 1件 1万万500円〜3万1500円


●訴訟代理

訴額140万円まで 実費(着手金)+判決利益の15%(報酬)


●債務整理事件

<任意整理>
・債権者1社につき2万1000円

<特定調停>
・基本報酬 5万2500円(債権者1社につき5000円追加)

<過払い金返還請求>

・債権者1社につき2万1000円(訴訟の場合債権者1社につき5万2500円)+返還額の15%

<個人民事再生>
・1件 31万5000円

<住宅ローン特別条項を付す場合>
・1件 36万7500円

<破産>
・1件 21万円


●成年後見

<成年後見申立書作成>
・1件 10万5000円

<任意後見契約>
・1件 8万4000円


●相談業務

<一般法律相談>
・1時間につき 5250円

<多重債務相談>
・1時間につき 1050円(初回無料)
※債務整理事件を依頼した場合には、個別の相談料不要

<企業顧問(継続相談)>
・1ヶ月 3万円〜5万円(相談頻度・事業規模により決定します)

その他、詳しくはお問い合わせください。



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