<労務相談>
　最近、会社と従業員さんとの労働トラブルが増えています。労働条件や解雇・残業問題、セクハラや
　パワハラなどの労務や人事上のトラブルのご相談は当事務所にお任せください！

　◎ご存知ですか？
　　各都道府県労働局等に寄せられた総合労働相談件数は平成23年度実績で、110万件を超えていま
　　す。
　　ちなみに福岡労働局に寄せられた相談件数は43，000件を超えています。過去5年間において毎年
　　4万件を超えて推移しています。
　
　　労働紛争防止のためには、法令を順守した人事労務制度の整備等によりトラブルの未然防止に努め
　　るほか実際に問題が生じた場合には、誠意をもって適切に対応し、早期解決をはかることが重要
　　です。当事務所を「社外人事部」としてご利用ください。


<社内諸規程の作成・見直し>
　賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程、出向規程、その他諸規程の作成・見直しのお手伝いを
　いたします。
　社内規則や制度を見直すことで、会社と従業員間において、業績維持・向上に向けてより良い人間
　関係を築いていただくことができます。

　◎労働条件の最低基準を定める労働基準法は、常時10人以上（パート、アルバイト等も含みます）
　　の従業員を使用する事業所は、就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署に届けなければならない
　　としています。

　◎就業規則は、労働時間や賃金等の労働条件、職場の服務規律などを定め文書にしたものです。
　　就業規則をしっかり定めることによって、労働条件などについて解釈のくい違いによるトラブルを
　　回避することができます。
　　近年、労働法令が頻繁に改正されているので、コンプライアンス面からも常に就業規則の見直しが
　　必要です。

　　相互に信頼し合い、安心して働ける職場づくりのために就業規則を作成しましょう。

　当事務所では、就業規則の作成・見直しをサポートいたします。ご連絡
　ください。